カテゴリー: 会員向けお知らせ
デジタル手続法施行に伴う液石法省令の改正について（お知らせ）
2020/03/06
標記の件につきまして、全国ＬＰガス協会よりお知らせがありました。
詳細につきましては、以下をご参照ください。
令和２年１月２１日付けで公布、施行されましたのでお知らせいたします。
詳細については下記の経産省ホームページをご参照ください。
なお、意見募集のお知らせをしたときから内容に変更はありませんでした。
１．改正の概要（主なもの）
○液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則
液石法第１４条（書面の交付）に係る規則第１３条関係
・電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法
・一般消費者等に対して示すべき電磁的方法の種類及び内容
・液化石油ガス販売事業者による情報通信の技術を利用した承諾の取得方法
液石法第２８条（保安業務の委託）に係る規則第２８条関係
・電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法
・技術的基準について
・電子情報処理組織について
・保安業務の委託契約の相手方に対して示すべき電磁的方法の種類及び内容
・委託契約の当事者による情報通信の技術を利用した承諾の取得
２．留意点
液石法第１４条
現在、一般的に使用されている液石法の書面交付には、クーリングオフ等、特定商取引上の書面交付の記載事項を兼ねていることがあります。特商法では、書面交付を電子的な方法で行うことは望ましくないとされていることから、特商法に該当する販売であることが明らかな場合（訪問販売）においては、従来通り紙媒体による手続きが必要となります。
液石法第２８条
販売事業者が保安機関と保安業務の委託契約を取り交わす際、通常書面の交付に加え、記名・押印又は署名が必要になります。交付方法が電磁的方法となった場合も、技術的基準が設けられており、契約の相手方が信用する第三者より電子署名証明を発行する等の手続きが必要となります。
３．経産省ホームページ掲載アドレス
○改正について掲載されているホームページ（経産省ホームページ内）
https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/oshirase/2020/01/20200121-02.html
【重要】コロナウイルス感染防止対策について
2020/03/06
標記の件につきまして、（一社）全国ＬＰガス協会より周知がありました。
以下のファイルをご確認の上、適切なご対応方よろしくお願いいたします。
全Ｌ協からの依頼
2020/02/25
経済産業省より新型コロナウィルスにおける
感染の拡大を防止する観点から以下の周知依頼がありました。
詳細につきましては以下をご参照ください。
１８日に開催された、新型コロナウイルス対策本部（第１１回）において、
総理大臣が以下のとおり、ご発言をされているところでございます。
ーーーーーーーーー
今後、感染の拡大を防止するためには、様々な場面で、国民の皆様の
御協力をいただく必要があります。
まず初めに、国民の皆様に心掛けていただきたいことは、発熱等の風邪
症状が見られるときは、学校や会社を休み、外出を控えていただくこと
です。これはもちろん、御本人のためにもなりますし、感染拡大の防止
にもつながる大切な行動です。
そのためには、学校や企業、社会全体における理解が必要です。生徒や
従業員の方々が、休みやすい環境整備が大切であり、どうか御協力いた
だきたいと思います。テレワーク等も有効な手段です。
各大臣においては、そうした環境整備に向け、所管団体に周知を行うなど、
丁寧に理解を得るよう努力をしてください。
＜新型コロナウイルス感染症対策本部（第１１回）：首相官邸ホームページ＞
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/202002/18corona.html
ーーーーーーーーー
今般、内閣官房より以下について所管団体等への周知依頼がありましたので、
会員企業様等への周知に御協力ください。
【件名】従業員の方が休みやすい環境整備に向けて（協力依頼）
〇 ２月17日、厚生労働省から、新型コロナウイルス感染症について、
どのような方がどのような場合に相談・受診いただくべきかの目安を
示した「相談・受診の目安」がとりまとめられました。
〇 当該目安の中では、「発熱等の風邪症状が見られるときは、学校や会社
を休み外出を控える」ことが記載されています。
〇 そのためには、学校や企業、社会全体における理解が必要であり、生徒
や従業員の方々が休みやすい環境整備が大切です。
〇 つきましては、貴団体におかれては、本趣旨に鑑み、こうした環境整備
を進めるため、必要に応じてテレワークの利用もご検討いただくなど、
特段の配慮をお願いします。また、他者との密着した接触機会を減らす
時差出勤は、感染拡大防止のために有効です。
〇 また、従業員の方々が発熱等の風邪症状があった場合に備え、「相談・
受診の目安」を併せて周知いただきますようお願いします。
〇 なお、各企業での実施にあたっては、厚労省や各都道府県での相談窓口が
開設されておりますので、必要に応じてそちらに御相談ください。
（メール下部に記載）
〇 その他、相談・受診の目安等について、従業員の皆様に周知・徹底して
いただきますよう宜しく御願いいたします。
（新型コロナウイルスについての相談・受診の目安）
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000596905.pdf
（新型コロナウイルスを防ぐには）
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000596861.pdf
（新型コロナウイルスに関するＱ＆Ａ（企業の方向け））
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html
（新型コロナウイルス感染症について（厚労省ＨＰ））
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html
＜電話相談窓口について＞
○厚生労働省の電話相談窓口について
今般の新型コロナウイルス感染症の発生について、厚生労働省の電話相談
窓口を設置しております。
・厚生労働省の電話相談窓口 電話番号：０１２０－５６５６５３
（フリーダイヤル）
・受付時間：９時００分～２１時００分（土日・祝日も実施）
※２月７日（金）９時より新しい番号（フリーダイヤル）となりました。
・聴覚に障害のある方をはじめ、電話での御相談が難しい方に向けて、
FAX（０３－３５９５－２７５６）でも受付を開始しましたのでお知らせ
致します。
○都道府県・保健所等による電話相談窓口
各都道府県が公表している、新型コロナウイルスに関するお知らせや
保健所等による電話相談窓口のページをまとめました。
リンク先にて、随時情報が更新されています。ぜひご確認ください。
（２月９日時点）
https://www.kantei.go.jp/jp/pages/corona_news.html （首相官邸ＨＰ）
○帰国者・接触者相談窓口一覧
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19-kikokusyasessyokusya.html
○都道府県労働局の相談窓口について
各都道府県労働局に特別労働相談窓口を設置しております。
以下のファイルからご確認ください。
各都道府県労働局のページ別ウィンドウで開く［Excel形式：12KB］
住宅用火災警報器 交換診断シートについて
2020/02/25
標記の件につきまして、消防庁から当協会に配布がありました。
住宅用火災警報器の適切な維持管理や本体交換等の推進につながりますので、
必要な場合は、当協会までご連絡ください。
「インフラメンテナンス大賞」について（お知らせ）
2020/02/21
標記の件につきまして、今回から経済産業大臣賞が新設され、
高圧ガス関連施設等も対象となりましたのでご参考までにお知らせいたします。
詳細は、以下のURL及びパンフレットをご参照ください。
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo03_hh_000235.html
○応募期間 令和2年2月14日（金）から4月13日（月）
